2018-05-25 第196回国会 参議院 本会議 第22号
ネガティブ情報の公開などと同時に、事業者の前向きな改善姿勢、これらを公開することで、結果的に消費者側と業界側双方にプラスとなるのではないでしょうか。 そこで、不当な勧誘行為等があった事業者の情報共有のために、消費者庁と事業所管官庁が車の両輪となって一層の連携を進める中で消費者トラブルの回避や解決が進むことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
ネガティブ情報の公開などと同時に、事業者の前向きな改善姿勢、これらを公開することで、結果的に消費者側と業界側双方にプラスとなるのではないでしょうか。 そこで、不当な勧誘行為等があった事業者の情報共有のために、消費者庁と事業所管官庁が車の両輪となって一層の連携を進める中で消費者トラブルの回避や解決が進むことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
これから経営改善姿勢が出てくれば回収のインセンティブが薄れていくという心配もあります。ぜひ回収の努力を積極的に進めていただきたいというふうに思っております。
というものを、本当に最後に抜いてしまいますと、そこでもう、おれの企業はそういうイメージになってしまったのでもう勝手にしてくれというような、一種の居直りといいますか、そうなっても、実はそんなことが制度の目的ではなくて、要は身障者の雇用をふやしていくということに企業が努力していただくことがこの制度の目的でございますので、そういう意味で、できるだけ、実際に企業名の公表ということまでに至らない前に、そういう企業の改善姿勢